延長保証規定

延長保証サービスは、株式会社キープエレガント(以下「当社」といいます)が提供し、以下のとおりの規定に従って、保証対象製品の修理を行います。なお、本規定に定める延長保証に特段の記載がない項目については、別に定める標準保証規定に定める条件が適用されますので、あわせてご確認ください。

本保証規定は、日本国内においてのみ有効です。
This warranty is valid only in Japan.

1.対象製品

  1. 本延長保証規定(以下「本規定」といいます)に定める保証の適用対象製品(以下「製品」といいます)は、延長保証購入時に同時に購入したパーソナルコンピュータ製品本体に限られます。また、日本国内において製品をご使用になる場合にのみ適用となります。
  2. 製品にプリインストール・添付されたOS及びソフトウェア、各ハードウェアのドライバー使用上の不具合及びインストール方法、並びに使用方法につきましては各メーカーによるサポートになります。

2.保証内容

期間
(製品到着日起算)
対応・修理方式 費用負担
延長保証

4年間(1460日間)

内訳)
標準保証365日間
延長保証1095日間

預り修理 往復送料無料
  • 通常の使用において発生した故障を無償で修理いたします。
  • 製品到着日を証明できるもの(配送伝票・レシート等)を紛失された場合は、当社出荷日より1年間の保証となります。
  • 「欠品、誤品、破損等」とは運送事故及び生産不良によるものをいい、お客様又は第三者の故意又は過失による破損、損傷、変形等は除きます。
  • 修理の際に使用する補修用性能部品は、故障部品と機能、性能が同等な部品(再利用品を含む)とします。部品交換により、対象製品の一部機能が削除又は追加され、あるいは変化する場合がありますが、上位交換前にお客様が使用されていたハードウェア又はソフトウェア・アプリケーション等との互換性については、当社は一切これを保証いたしません。
  • 修理のために本製品から取り外した故障部品につきましては、再生、再利用に努めておりますのでお客様には返却いたしません。
  • お客様宅から当社の往復送料については基本的に当社が負担しますが、故障が認められないもしくは保証外の故障である場合には、その修理依頼頻度などによっては送料・修理技術費用などを一部ご負担いただく場合がございます。
  • 本保証における保証修理 1 回あたりの保証限度額は、延長保証書に記載の保証対象機器の税込み購入金額とします。
  • ただし、延長保証3 年目(標準保証を含めて4年目)での本保証の利用は、標準保証期間終了日の翌日から起算して1年ごとに2回までとなります。
  • 2章1項に定める代替品提供もしくは、3章2項の各号のいずれかに該当した場合には、本章の定めに関わらず、本保証は終了します。

2.1 代替品の提供

  1. 延長保証の対象となる製品が保証対象の故障理由であり、当社で修理不能と判断した場合、または本保証における1回の保証修理に関する費用が代替品への交換に要する費用もしくは延長保証書記載の保証限度額のいずれか低い金額を超過する場合、当社はお客様へ代替品を提供することで保証修理に代えるものとします。
  2. 代替品に関しては、保証対象機器と同一仕様の製品の提供を行うことに努めますが、これが困難な場合には同等以上の性能の製品をもって代える場合があります。なお、代替品の提供にあたって、お客様は当社に対して機種、型番等の指定を行うことはできません。

3.保証の適用除外事項

次のような場合及び事項については、延長保証期間内であっても保証の適用外とします。なお、保証適用外の事由によって生じた製品の修理に関しては、理由の如何にかかわらず有償となります。

  1. 延長保証書を紛失・改竄された場合、保証受付の際に提示なき場合、延長保証書に必要事項が明記されていない場合、又は延長保証書にシリアルシールが貼付されていない場合。
  2. 製品不具合の症状又はその発生の原因が以下である場合。
    1. 火災、地震、風水害、落雷、塩害、ガス害、その他の天災地変、公害や化学薬品、異常電圧、害虫又は小動物の混入、水分の混入、結露等の外部的要因による不具合
    2. 引っかき傷、すり傷等の使用上支障のない外観上の損傷
    3. 当社の責によらない製品の破損、変形、ひび割れ又は亀裂
    4. 製品のサポートマニュアルに記載されている通常の使用環境・動作条件を逸脱したご使用
    5. OSその他のソフトウェア・アプリケーションの仕様やバグ、ウイルス、ドライバーやBIOSの問題、当社の責によらない公知のハードウェア特性上の問題による不具合
    6. 当社指定以外の周辺機器等を製品に接続したことにより生じた故障又は損傷
    7. 移動又は輸送時における、落下等による故障又は損傷
    8. 増設部品の接触不良、設定の誤り、改造、当社サポートスタッフの指示がないBIOSアップデート、オーバークロック等の動作を行ったことによる故障又は損傷
    9. 製品を24時間以上連続使用したことによる故障又は損傷
    10. 消耗品又は有寿命部品(「5.有寿命部品」に掲げるものをいいます)の自然消耗、磨耗及び劣化、又は使用頻度及び経過時間等、当社所定の製品耐久基準を超えることによって生じた故障又は損傷
    11. お客様が設定されたパスワードの忘却やお客様が施錠された鍵の紛失により、メインボード、本体カバーその他の部品の交換が必要になった場合
    12. 電源が入っていない等、技術的知見の無い通常人を基準としても故障とは判断しない状態での修理依頼に係る一切の費用、部品交換を伴わない調整、手直し修理、保守、点検、検査、作業等 が生じた場合 (清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合)。
  3. 製品の基幹構成部品(マザーボード、CPU、ケース、電源)が、工場出荷時もしくは販売店でのご購入時の構成と異なる場合又はお客様又は第三者によって組み込まれたソフトウェア・プログラム等によって不具合が生じている場合。
  4. お客様又は第三者の故意又は過失によって不具合が生じている場合、もしくは製品のご使用方法又はご使用環境が適切ではないと当社が判断した場合。
  5. 譲渡・転売・リサイクルショップ・インターネットオークション等で製品をご購入された場合。

4.修理方式

4.1.預り修理

  1. 当社サポートスタッフが製品に修理が必要と判断した場合、保証書・付属品(キーボード・マウスを除きます)・マニュアルに付属している修理・サポート依頼書に不具合の詳細を明記し同梱いただくか、又は当社ホームページ上の修理お申し込みフォームより受付番号を発行いただいた上、当社サポートセンターへご送付ください。
  2. 製品を当社サポートセンターへ送付される場合、着払いにて送付ください。この際、発送伝票には延長保証対象品であることがわかるように明記をお願いいたします。
  3. サポートセンターにて製品の修理完了後、お客様ご指定の場所へ製品を返送いたします(当社負担)。

4.2.修理依頼時の注意事項

  1. 本製品の記憶装置(ハードディスク等)に記憶されたデータ、プログラムならびに設定内容の消失、破損、変更等につきましては、当社は一切責任を負いません。お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてバックアップをとっていただくものとします。(日頃から随時バックアップをとられることをお勧めいたします。)
  2. 修理をご依頼される場合には、記録媒体、接続ケーブル、ならびに本保証書の対象とならない部品・添付品等を事前にお客様の方で本製品からお取り外しください。当社では、これらの管理につき一切責任を負いません。
  3. 当社は、修理期間中の代替機の貸し出しは行わないものとします。なお、修理期間中の対象機器の使用不能による補償等は、本規定で定める責任を除き当社では一切責任を負わないものとします。

5.有寿命部品

製品には、下記に掲げる有寿命部品(使用頻度や経過時間、使用環境により、摩耗、劣化の進行に大きな差が生じ、修理による再生が困難となる部品をいいます)が含まれており、24時間以上連続して製品を稼動させ、あるいは通常使用の範囲を超える温湿度条件下でのご使用等によりこれら部品の交換が必要となった場合には、延長保証の適用対象外となり、保証期間内であっても有償修理となる場合があります。

(主な有寿命部品一覧)
液晶モニタ(ノートPC画面を含む)、ハードディスク、SSD、CD/DVD/Blu-rayドライブ、バッテリー、電源ユニット等

6.特記事項

6.1.当社取扱ソフトウェア及び周辺機器を含む各パーツに関して

  1. 当社取り扱いソフトウェア及び周辺機器を含む各パーツは、工場出荷時における製品状態において動作することを目的としており、個々の仕様及びそのパフォーマンスを満たすことを目的としたものではありません。
  2. ソフトウェアの正常動作は、必要とされる動作環境を満たしていること及び動作に関する機器への影響がない状態を前提条件とします。
  3. ソフトウェアの仕様により、その動作環境を満たしている場合であっても、内部機器や他ソフトウェア、ネットワーク環境等の影響により、そのパフォーマンスが十分に発揮されない、又はその一部が使用できない場合があります。
  4. 付属ソフトウェアのインストール、操作方法、動作、内容、及びそれに準ずるお問い合わせに対しては、弊社はその対応義務を負わないものとします。同封又はメディア内に収録されたマニュアルをご参照の上、それぞれのソフトウェアメーカーまでお問い合わせください。

6.2.その他の特記事項

  1. 特定の機能・使用方法(主にアプリケーションに起因する不具合)における動作保証は行っておりません。
  2. お客様の判断により、不具合があると申告された場合であっても、弊社サポートスタッフが製品仕様の範囲内であると判断した場合、その不具合に対する保証対応を行わない場合があります。
  3. お客様ご自身によりラベル・ステッカー類が貼付された製品、あるいはお客様ご自身によるオリジナル塗装又は刻印等がなされている製品について、外観部品(カバー等)の交換を要する修理が必要となった場合には、修理前の状態へ復旧することはできかねます。
  4. お客様からお預かりした製品に搭載されたハードディスク・SSD等の記憶装置内に、特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項に定めるものをいいます)が含まれていることが確認された場合には、弊社は、直ちに修理作業を中断し、お客様に対し製品を返却するものとします。この場合、中断前までに発生した技術手数料及び運送料を別途請求させていただきます。
  5. PCの廃棄・譲渡時のハードディスク上のデータ保護に関する必要性に関しましては、社団法人・電子情報技術産業協会(JEITA)のホームページ『パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項』( https://home.jeita.or.jp/page_file/20181025154114_OcyNEMuIAs.pdf )をご参照ください。

7.免責事項

  1. いかなる場合においても、ハードディスク・SSD等の記憶装置内に蓄積されたデータに関して、その保存及び保持は一切保証いたしません。お客様の責任において事前にバックアップをお取りください。
  2. 製品を梱包していた外箱・内箱以外の梱包、当社指定の梱包以外にて当社まで製品をご送付いただいた際の、運送中における故障・損傷については、当社は一切その責を負いません。
  3. スタンドアローン(製品単体)の状態で製品が正常に起動・動作することが確認された場合には、お客様所有のハードウェア又はソフトウェア・アプリケーションとの組み合わせにおいて不具合が生じた場合であっても、当社は一切その責を負わないものとします。
  4. 当社サポートスタッフの指示なく行われた増設・拡張・アップグレード及び、ソフトウェアのインストールに起因する損害に関しては、いかなる理由におきましても、当社はその責を負いません。
  5. 法律上の請求原因の種類を問わず、いかなる場合においても、製品の使用、又は使用不能から生ずる損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失、又はその他の金銭的損害を含む)に関しては、当社では一切の責を負わないものとします。
  6. 製品及び当社サービスに関して、当社の責に帰すべき事由によりお客様に上記1から5に掲げるもの以外のなんらかの損害が生じた場合には、当社は製品のご購入代金を上限として、その損害賠償責任を負うものとします。ただし、その損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。

8.修理品の保管期間

当社がお客様から製品の修理依頼(修理見積り依頼を含みます)を受け、お客様の製品をお預かりした場合において、修理又は修理見積り完了後、合理的な通信手段を用いてご連絡させていただいたにもかかわらず、音信不通、返送先不明等の事由により、相当期間を経過してもなお製品をお引き取りいただけないときは、当社が製品をお預かりした日から90日間間の保管期間の経過をもって、当社は、当社の裁量により、当該製品を任意に処分することができるものとします。

この場合、当社はお客様に対し、製品の修理代金又は技術手数料のほか、当該保管に要した費用並びに当該処分に要する費用(回収及びリサイクル料金等を含む)を請求できるものとします。

9.反社会的勢力等の排除

  1. お客様は、自ら(本条において、お客様が法人である場合は役員、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者、従業員又は事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者を含み、以下同様とします)が、以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来においても該当しないことを表明し保証します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に属すること
    2. 反社会的勢力に対し資金又は便宜を供与していること
    3. 社会的勢力を不正の利益を図る目的で利用していること
    4. 反社会的勢力と人的、資本的又は経済的に関係があること
  2. お客様は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に記載する行為を当社に対して行わないことを確約します。
    1. 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
    2. 違法行為又は不当要求行為
    3. 業務を妨害する行為
    4. 名誉や信用等を毀損する行為
    5. 前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客様が前各項に違反したときは、何ら催告等の手続を要せず、当社及びお客様間で締結又は成立している全ての契約(当社製品等の売買契約、修理等のサービス提供に関わる契約を含みますが、名称を問わず、これに限られないものとします)を即時解除し、また、ご購入いただいた当社製品の保守サポートを終了することができるものとします。これによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切これを賠償する責を負わないものとします。

10.本規定の変更

当社は、本規定の内容を変更する必要が生じた場合には、事前の予告なく内容を変更することができるものとします。なお、お客様に対する変更事実の通知は、当社ホームページ内における表示をもってこれに代えるものとします。

11.発効日

本規定は、2022年11月14日より発効するものとします。なお、本規定の適用対象は、発効日以降に延長保証サービスおよび製品をお買い上げいただいたお客様を対象とします。発効日より前にご購入いただいた製品に関する保証内容につきましては、下記改定履歴から購入日において最新となる保証規定をご確認ください。

  • 初版 2022年11月14日
  • 最終改定日 2022年11月14日

改定履歴

なし